地域DX人材を育成する“実践知の工房”
徹底した現場目線 × わかりやすいメッセージで、DXの本質的な理解と実践的なノウハウを提供
As a DX Knowledge Creator
いま地域のDXをリードする人材に求められるのは行動変容を促す「実践知」
地域を取り巻く課題が山積し、従来通りの解決策が通用しなくなる一方、デジタル技術の活用、データ活用、デザイン思考といった、これまでとは異なるアプローチによる課題解決手法の実用化が進展しています。地域課題を的確に解決していくためには、現場での改革をリードする人材が、こうした知識やスキルを身に付け、使いこなしていくことが不可欠となりつつあります。
そのために必要となるのは、抽象的で分かりにくい概念や方法論、技術情報を、現場の非IT人材の目線で、体系的かつ実用的な「実践知」として再構成し、伝えてゆくことです。D’s Link（ディーズリンク）は、変革の力となる実践知を創出し、現場の一人ひとりに腹落ちしてもらうことで、実際の行動変容へと繋げてゆくことを使命として立ち上げた、筑波大学発ベンチャー企業です。
このサイトを通じて、自治体や地域企業において、DX推進を担う人材の育成に悩まれている方に役立つ知見をお伝えしたいと考えています。
自治体・地域のDX人材育成のヒントを提供
多くの自治体や地域企業ではいま、グローバル化や国際紛争、感染症などの地域を取り巻く環境の変化、生産年齢人口の減少や産業の衰退などの持続可能性リスクの増大、デジタルサービスの普及に伴う住民サービスへの期待水準の高度化などが進展する中、DXの推進が喫緊の課題となりつつあります。
しかしながら現状では、自治体や地域企業がDXを推進するにあたり、どのような人材育成が必要となるかについての知識は体系化されていません。このため、人材育成の担当者の多くは、組織内の誰に対し、どのような施策を、どのような方法で提供すればよいのか確信が持てず、試行錯誤を重ねています。
弊社はこれまで数千人の方々にDX推進に関する研修やセミナーを提供してきました。そして、様々な課題やニーズに対応し、研修後のフィードバックを得て拡充・改善を重ねる中で、徐々にDX推進研修として体系化してきました。
以下ではそのエッセンスをお伝えします。ぜひ業務の中で役立てていただければ幸いです。
１．DX研修に求められるものとは
２．対象者ごとの研修内容
３．研修の提供のあり方
４．モデル研修カリキュラム
１．DX研修に求められるものとは
DX人材に求められるのは、DXの意義の本質的な理解と、それを前提とした現場での直接の課題解決に役立つ知識やスキルです。
これは大きくDXとしての「改革」とデジタルの「活用」に分けられます。
（１）「改革」の知識・スキル
ICT改革：オンライン化やペーパーレス化のすすめ方、システムの再構築、テレワークの導入方法、デジタルプラットフォームの意義
業務改革：業務改革と業務改善の意義と違い、業務改革・改善の具体的なアプローチ、業務モデリングなどの業務見える化
人材・組織開発：DX人材の確保・育成、DX推進のための組織改革のあり方、デジタル格差への向き合い方
（２）「活用」の知識・スキル
デザイン思考：ユーザー中心の概念、デザイン思考の意義と手法、アジャイル型開発、公民共創での地域イノベーション
データ活用：データ活用の意義と分析手法、ビッグデータ・オープンデータの理解と向き合い方、データマネジメントの意義と手法
デジタル技術の活用：デジタル技術の意義と基礎知識、実際の用途と活用方法、デジタル技術導入に当たっての課題と解決方法
＊知識の提供は、技術や取組の「意義」、国等の「政策」、改革の「手法」、自治体・地域での「事例」の４つの観点から行います。
２．対象者ごとの研修内容
DX人材の育成は、対象者を一般職員層、リーダー層、CDO（チーフ・デジタル・オフィサー）の３つに分けて捉えます。
一般職員層に求められるのは、デジタルに関して意思疎通を図れる程度の基礎知識を身に付けること、DXの意義やデジタル技術の活用方法を理解すること、デジタルへの苦手意識を克服することです。今後、デジタル化の仕事に携わったり、業務でデジタルサービスを利用したりする上で最低限必要となるデジタルリテラシーを身に付けます。
リーダー層は、①全庁的なデジタル化やICTインフラ整備をリードするDX推進部門のメンバー、②デジタル技術を活用して現場の課題を解決する業務部門のプロジェクトリーダーに分けられます。リーダー層には、前述のリテラシーに加えて、改革推進のためのより実践的なスキルやノウハウを身に付けることが求められます。なお、ここでいうリーダーは管理職に限らず、プロジェクトを実質的にリードする若手なども含まれます。
CDOは、DX推進において、デジタル戦略の構想・立案、デジタルの視点での行政運営への参画、庁内のデジタル化事業全体の統括を行う存在です。自治体によっては、CIOがこれを担っています。CDOには、一般職員層が求められる知識に加え、DXに対応した組織開発や組織運営の知識も求められます。
３．研修の提供のあり方
望ましい研修の提供方法は伝える相手や内容によって異なってきます。知識を習得するだけであれば、動画研修で十分な効果があります。他方で、意識変革を促すのであれば集合研修で直接訴えかけることが有効です。デジタルサービスへの苦手意識の克服には、実際にデジタルサービスに触れられる特設サイトや展示会のような場を設けるのが近道です。改革手法を身に付けるには、ワークショップ等を活用したアクティブラーニングが効果的です。特にデザイン思考の理解と実践にワークショップは欠かせません。
CDOへの研修は一般職員向けのものを軸に、本人の知見や関心に応じてアレンジすることになります。
４．モデル研修カリキュラム
以上を踏まえ、研修の内容を実際のカリキュラムへと落とし込むと下図のようになります。組織全体に浸透させるためには、数年かけて段階的に行っていくことが必要です。一般的には、以下から着手することが多いといえます。
幅広く一般職員層に、基礎知識を身に付けてもらう
改革を先導するリーダー層の一部に実践的なスキルを身に付けてもらう
幹部層にDX推進の意識付けを行う
その上で、リーダー層の裾野を拡げながらDXの成果の実績を少しずつ積み重ね、一般職員層への意識付けを段階的に進めていくことになります。
さらに、自治体内でDX推進の中核を担う人材に対しては、
実際のプロジェクトに伴走しながら指導・支援を行っていくアドバイザリ型の人材育成
RPAのシナリオづくりや、ローコード／ノーコード開発のセンス、デザイン思考に基づくワークショップのファシリテーターとしての資質などを持つ職員を選抜し、サービス開発者としてのリテラシーを身に付けてもらうための研修
などのいわば“アドバンスコース”も用意することが望ましいです。コロナ禍の中で、より一層、環境変化へのスピーディーな対応が求められるようになり、また、民間の専門人材の登用が進む中で、自治体でもこうしたサービスの“内製化”が徐々に進みつつあります。自治体職員の中にも一定割合が存在するこうした資質を持つ人材に活躍の場を設けることが重要なテーマとなっています。
戦略的人材育成の重要性
DXに限らず、人材の育成は一朝一夕にはなし得ません。一度の集合研修で参加者全員の意識が変わるなどあり得ませんし、DX人材が実際の成果を挙げるには、どうしてもある程度の“場数”を踏む必要があります。
しかし、こうした研修を行うと、“火が付く”職員が一定数、出てきます。そうした小さな“火”を大事に育て、広げていけるかどうかが人材育成の成否を分かつ分水嶺となります。限られたリソースの中で優先順位をつけながら、戦略的かつ計画的に人材育成・人材開発を進めていくことが重要となります。
活動情報
月刊J-LIS連載［毎月更新］
講師の狩野英司が「自治体職員のためのデジタル技術の基礎知識」を連載しています。
2023.1.4.自治体DX動画研修サービス開始
自治体DX動画研修教材提供サービスを開始しました。
併せて、サンプル動画「自治体DX推進：最重要ポイントの簡単な解説」をアップしました。
2023.3.総務省経営・財務マネジメント強化事業アドバイザー登録
総務省の経営・財務マネジメント強化事業＜地方公共団体のDX関係＞のアドバイザーとして登録されました。
2024.3.15.情報処理学会セッション登壇
講師の狩野英司が「アジャイル開発オムニバス」に講演者及びパネリストとして登壇します。