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講師・コンサルタント / 取締役CEO

狩野英司(かのうえいじ)

中央官庁、大手民間シンクタンク、大手メーカーを経て政府系シンクタンクへ。長年にわたり、行政のデジタル化に関する調査研究、業務改革、システム構築に、ユーザー/コンサルタントの両方の立場で携わる。2020年に筑波大学発ベンチャーとして有限会社D's Linkを第二創業。
現在は、自治体向けを中心に、研修や教材開発を通じた人材育成、アドバイザリ、コンサルティングなどを行うほか、各種委員会の委員なども務める。月刊 J-LIS誌への連載「デジタル技術の基礎知識」ほか専門誌への寄稿、自治体・公的団体、企業等への講演・講義、メディア取材等多数。著書に「自治体職員のための入門デジタル技術活用法」。
一般社団法人 行政情報システム研究所 主席研究員、調布市デジタル行政推進アドバイザー、筑波大学大学院非常勤講師、筑波大学 情報科学と社会科学の融合リサーチグループ構成員、電気学会情報システム技術委員会委員。情報処理技術者(ITストラテジスト、プロジェクトマネージャ)、米国PMI認定Project Management Professional、Scrum Inc. 認定スクラムマスター、筑波大学大学院ビジネス科学研究科修了、修士(経営学)および博士(システムズ・マネジメント)。
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《主要実績》​

■執筆

​(書籍)

  • 自治体職員のための入門デジタル技術活用法, 2020.6

(連載)>>タイトル一覧

  • 自治体職員のためのデジタル技術の基礎知識,月刊 J-LIS,2020.4~(継続中)

  • AI 月の歩み,月刊 J-LIS,2018.4~2020.3(全24回)

  • AIは自治体業務を変えるか?,月刊 地方自治職員研修,2019.4~9(全6回)

  • AIと行政のこれから,月刊 自治体ソリューション,2017.4~2018.3(全12回)


(専門誌)

(学術論文・学会発表)※第一著者としての論文のみ掲載


■調査研究レポート ※PMを務めた案件のみ掲載

■講演・講義(一部)

■モデレーション・ファシリテーション

  長岡市長 磯田 達伸 氏 × NPO法人 人間中心設計推進機構 理事長 篠原 稔和 氏

  長野県副知事/長野県CDO 小岩 正貴 氏 × 都城市長 兼 CDO 池田 宜永 氏

  内閣府副大臣 衆議院議員 平将明 氏 × 福岡市長 高島宗一郎 氏

  東京都 港区 総務部情報政策課長 若杉 健次 氏

  つくば市 副市長 毛塚 幹人 氏 × 加賀市 経済環境部長 藏 喜義 氏

■取材記事(一部)

  • 自治体職員が知るべきデジタル活用法 デザイン思考とリテラシー,月刊 事業構想,2022.1

  • 「デジタル・ウォー(中)」行政の電子化 遅れる日本,産経新聞,2021.10.12

  • 給付金申請 スマホで5分…韓国 政府が個人情報管理[奔流デジタル]#変わる社会の仕組み<3>,読売新聞,2021.8.30

  • [Inside Out] 自治体システムまだ昭和仕様 標準化阻むご当地主義,日本経済新聞,2021.8.23

  • デジタル庁、課題は人材 ⺠間との「回転扉」普及進むか,日本経済新聞,2020.12.21

  • [デジタルの時間]快適社会 オンラインで…デジタル庁創設へ 生活どう変わる,読売新聞,2020.10.28

  • 手つかずのデジタル人材育成 官民の連携で底上げ,日本経済新聞,2020.10.9
  • 行政デジタル標準化へ一歩…コロナ下 不備露呈,読売新聞,2020.10.7

  • デジタル化 普及進まぬマイナンバー 根底にある不信感拭うには,AERA,2020.9.28

  • 「行政の縦割り打破」菅内閣が発足、竹中平蔵元大臣が読み解く“規制改革”の成否,BS朝日 日曜スクープ, 2020.9.20

  • 行政データ推進へ三つの課題,共同通信(山形新聞,大分合同新聞,信濃毎日新聞,熊本日日新聞ほか),2020.5

  • 電子政府、使い手目線カギ 行政手続き なお紙多く,日本経済新聞,2020.2

  • 世界で進む「行政サービスのデジタル化」 日本が抱える課題,月刊 事業構想,2019.8

  • 動き始めた「デジタル行政」,日経産業新聞,2019.7

  • AI時代の行政戦略,平成29年度政策課題研究報告書,川崎市,2018.3

  • スマホとともに浸透するAIを行政は無視できない,日経コンピュータ,日経BP社,2017.9

  • ​自治体のAI活用始まる,日経グローカル,2017.3

  • AI(人工知能)のいまと変わる行政,自治体ソリューション,2017.1